(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり組合行政に関する住民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を保障するとともに、情報公開に関し必要な事項を定めることにより、組合行政の諸活動を住民に説明する責務が全うされるよう努め、もって組合行政に対する住民の理解と信頼を深め、公正で民主的な組合行政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、管理者、監査委員及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、これによって得た情報を適正に使用し、第三者の権利を侵害することのないよう努めなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の開示の請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。ただし、開示請求に係る公文書が、その全部を開示するものであることが明らかであるとして実施機関が開示請求書の提出を要しないと認めた公文書である場合は、この限りでない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、前条第1項の規定による開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求をしたものに対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求をしたもの(第6条第1項ただし書の規定により開示請求書を提出しなかったものを除く。以下「開示請求者」という。)に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所その他開示の実施に関し実施機関の定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に組合、国及び他の地方公共団体並びに開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　実施機関は、開示決定をしたとき、又は第6条第1項ただし書の規定により開示請求書の提出を要しない開示請求があったときは、速やかに、開示請求をしたものに対し、当該開示請求に係る公文書を開示しなければならない。

(費用負担)

第16条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、公文書の写しの交付(電磁的記録にあってはこれに準ずる方法として実施機関の定める方法を含む。)を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(他の制度との調整)

第17条　この章の規定は、次の各号に掲げる公文書の区分に応じ、当該各号に定める方法による当該公文書の開示については、適用しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、知多南部衛生組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(施行の状況の公表)

第20条　管理者は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

(情報提供の充実)

第21条　実施機関は、組合行政に関する正確で、かつ、わかりやすい情報を住民に積極的に提供するよう努めなければならない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。