(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び知多南部衛生組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年知多南部衛生組合条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、管理者が保有する個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿の様式)

第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(様式第1)によるものとする。

(開示請求書の様式)

第3条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2)によるものとする。

(開示決定通知書等の様式)

第4条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(決定期間延長通知書の様式)

第5条　条例第3条第2項の規定による開示決定等の期限、法第94条第2項の規定による訂正決定等の期限及び法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、決定期間延長通知書(様式第6)によるものとする。

(開示請求に係る決定期間特例延長通知書の様式)

第6条　条例第4条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、決定期間特例延長通知書(様式第7)によるものとする。

(事案の移送の様式)

第7条　法第85条第1項及び第96条第1項の規定による他の行政機関の長等への事案の移送に係る通知は、事案移送書(様式第8)によるものとする。

(第三者に対する意見照会における通知書等の様式)

第8条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知及び同条第2項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書(様式第10)によるものとする。

(保有個人情報の開示の実施)

第9条　法第87条第1項の規定により写しの交付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における公文書(法第60条第1項ただし書に規定する地方公共団体等行政文書をいう。以下同じ。)の写しの交付の部数は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書1件につき1部とする。

(開示の実施方法等申出書の様式)

第10条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第13)によるものとする。

(費用の負担等)

第11条　条例第5条第2項の実施機関が定める開示の実施の方法は、第9条第3項第2号に定める方法又は同項ただし書に規定する方法により交付されるものの作成及び送付とする。

(訂正請求書の様式)

第12条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第14)によるものとする。

(訂正決定通知書等の様式)

第13条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正請求及び利用停止請求に係る決定期間特例延長通知書の様式)

第14条　法第95条の規定による訂正決定等の期限及び法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、決定期間特例延長通知書(様式第18)によるものとする。

(訂正実施通知書の様式)

第15条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第19)によるものとする。

(利用停止請求書の様式)

第16条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第20)によるものとする。

(利用停止決定通知書等の様式)

第17条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(諮問の通知の様式)

第18条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による諮問をした旨の通知は、審査会諮問通知書(様式第24)によるものとする。