(趣旨)

第1条　知多南部衛生組合職員の懲戒事案の取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び知多南部衛生組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和43年条例第15号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「所属長」とは、事務局長をいう。

(報告)

第3条　所属長は、所属の職員に服務義務違反(交通事故等行為を除く。)の疑いがあると認めるときは、速やかに報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(委員会の設置)

第4条　職員の服務義務違反に関する事案を審査するため、知多南部衛生組合職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第5条　委員会は、委員9名以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから管理者が任命する。

(委員会の書記)

第6条　委員会に書記を置き、総務課の職員のうち、委員長が指名する者をもって充てる。

(委員会の運営)

第7条　委員会は、委員長が招集する。

(審査の下命)

第8条　管理者は、第3条の規定による報告を受け、審査に付する必要があると認める場合は、委員会に対し、当該事案の審査を命ずるものとする。

(委員会の答申)

第9条　委員会は、事案の審査を終えたときは、懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項を決し、議決書(様式第3号)により、これを管理者に答申しなければならない。

(懲戒処分)

第10条　管理者は、前条の答申があった場合において、懲戒処分の必要があると認めるときは、その処分を行うものとする。

(懲戒簿)

第11条　総務課長は、懲戒簿(様式第4号)を備え、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

第12条　管理者は、服務義務違反と認められる事案について、その内容が軽微であって、懲戒処分に付する必要がないと認めるときは、当該職員について、訓告を行うものとする。

(訓告簿)

第13条　総務課長は、訓告簿(様式第5号)を備え、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

第14条　この規則に関する書類は、全て秘密文書として取り扱うものとする。