(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び知多南部衛生組合職員の定年等に関する条例(昭和58年知多南部衛生組合条例第2号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、条例第12条に規定する年齢60年以上退職者の定年前再任用の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用対象者)

第2条　定年前再任用の対象とする者は、条例第12条に規定する年齢60年以上退職者とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用形態)

第3条　定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の任用形態は、原則同項に規定する短時間勤務の職とし、その勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲において、管理者が任用する職務に応じて別に定める。

(定年前再任用の任期)

第4条　定年前再任用の任期は、条例第2条に規定する定年退職日までとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第5条　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、知多南部衛生組合職員の給与に関する条例(昭和43年知多南部衛生組合条例第5号)の規定に基づき次の職務の級とし、昇給はしないものとする。

(旅費)

第6条　定年前再任用短時間勤務職員が公務のため旅行する旅費は、知多南部衛生組合職員の旅費に関する条例(昭和41年知多南部衛生組合条例第7号)に定めるところによるものとする。

(服務、勤務条件等)

第7条　定年前再任用短時間勤務職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度等の取扱いについては、定年前再任用以外の職員の例によるものとする。

(調査)

第8条　総務課長は、定年前再任用制度の運用のために、次に掲げる事項について調査することができるものとする。ただし、これらの調査結果は、定年前再任用の選考又は担当業務の決定について参考に留めるものとする。

(定年前再任用の申請)

第9条　定年前再任用を希望する者は、管理者に定年前再任用申請書(様式第3)を提出するものとする。

(選考基準)

第10条　定年前再任用短時間勤務職員の選考は、知多南部衛生組合職員の定年等に関する規則(昭和60年知多南部衛生組合規則第1号)第6条に規定する情報に基づくところによるものとし、特に次に掲げる基準に基づき、総合的に勘案して判断するものとする。

(再任用選考委員会)

第11条　定年前再任用短時間勤務職員の適正な任用を行うため、再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(選考結果等の通知)

第12条　管理者は、委員会の選考結果に基づき、合格者(以下「定年前再任用内定者」という。)を決定し、定年前再任用内定者に対しては定年前再任用内定通知書(様式第4)により、不合格者に対しては、定年前再任用選考結果通知書(様式第5)により、それぞれ通知するものとする。

(内定の取消し)

第13条　管理者は、定年前再任用内定者が次のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。